2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
二〇五〇年におきましては相当程度従来型の高炉があるということでございますが、同じＩＥＡの見通しにおきまして、二〇七〇年度の、二〇七〇年の時点という見通しもございまして、こうした新興国においては、水素還元製鉄の新しい製鉄方法が普及して、世界の鉄鋼生産のほぼ全てがグリーンスチールになるという見通しというか目標というか、というものがＩＥＡにおいて二〇七〇年度示されておるということでございます。
二〇五〇年におきましては相当程度従来型の高炉があるということでございますが、同じＩＥＡの見通しにおきまして、二〇七〇年度の、二〇七〇年の時点という見通しもございまして、こうした新興国においては、水素還元製鉄の新しい製鉄方法が普及して、世界の鉄鋼生産のほぼ全てがグリーンスチールになるという見通しというか目標というか、というものがＩＥＡにおいて二〇七〇年度示されておるということでございます。
中国におきましても、今いろいろ長期的には問題かと思いますけれども、中国においても、少なくとも、鉄鋼生産約八億トンというもののうち、世界中ですよ、そのうち中国だけで八億トンというような生産量を持っていて、日本とかインドとかフランスとかアメリカの持っている鉄鋼のあれが全部余っちゃうという話になるんですが、今のところそういった影響がこの数か月出ていない。
今年九月、パリでの閣僚会合の合意に基づいて、各国の鉄鋼生産能力の詳細なデータや政府がどういった支援策をそれぞれ行っているのかということについて、メンバー国相互のレビューを通じて、まず実態解明から始めて、各国に行動を促していくということが重要だと思っています。そのためにも、早速、議長になったばかりではありますが、今月の十一日から十三日に事務レベル会合を主宰する予定となっております。
我が国におきます鉄スクラップの需給を見ますと、日本は一九六〇年代以降主要な鉄鋼生産国となったことから、現在では、国内に鉄を利用いたしました老朽建築物や自動車など、多くの鉄スクラップ資源が存在いたします。
○河野国務大臣 日本の鉄鋼生産量は恐らく一億五百万トンをちょっと超えているぐらいなのではないかと思いますが、そのうち、アメリカへ輸出されている鉄鋼の量というのは百七十一万トン、二％未満でございます。
例えば、宝鋼集団など中国の国有企業の主導する鉄鋼生産ですとか環境対策技術、それからＡＤＢによる開発金融のノウハウなどは中国が主導いたしますＡＩＩＢ及び一帯一路に大きく関連いたしますけれども、日本の経験から学び取ろうという姿勢が現場感では感じ取れるということでございます。 ＲＣＥＰ交渉は、ＡＳＥＡＮセントラリティーといったことを建前としております。
そういうことから、二〇一六年十二月に、日、米、ＥＵに加えて、中国を含む主な鉄鋼生産国が参加する鉄鋼グローバルフォーラムというのが立ち上げられて、この過剰生産問題についての議論と対応が行われているところであります。
○糟谷政府参考人 鉄鋼生産及びそれに付随する事業活動に伴って発生した死亡災害として、日本鉄鋼連盟から経済産業省が報告を受けている人数について申し上げます。 二〇一〇年は四名、二〇一一年は十一名、二〇一二年は十五名、二〇一三年は七名、二〇一四年は十五名、二〇一五年は十一名、二〇一六年は現在までに五名でございます。
ＢＲＩＣｓを中心に世界の鉄鋼生産が拡大しているということがこの辺からもお分かりいただけるかと思います。 八年で見てみますと、このそれぞれの棒グラフが生産量を表しております。それで、ブルーの部分がＣＯ２の排出に制約があるところ、ヨーロッパと日本ということですね、ヨーロッパと日本。赤いところは制約がない、それ以外の国ということになります。
その会談で、私から中国側に対し、中国の鉄鋼生産は今後十年先をどう見ているのかと質問いたしました。中国側の回答は、まず一つは、世界経済は伸びていく、そのときの中国のシェアはキープしていく、二つ目が、中国の内需は拡大させていく、三つ目が、鉄鋼企業の合理化は進めていくとの回答でございました。
前政権の検討過程では業界団体が示したデータをそのまま三条件として算定したわけですが、仮に鉄鋼生産二千万トン減らせばＣＯ２は二％削減することができます。
○市田忠義君 じゃ、依頼事項の既存のモデル分析の評価を行う観点として、マクロフレームの設定が不適切ではないかと、そう指摘されている前提条件の鉄鋼生産量、原発の発電量、輸送量、これは環境省で結構ですから、数字をお答えください。
鉄鋼業の環境保全に関する自主行動計画の二〇一〇年度における目標は、粗鋼生産量一億トンを前提といたしまして、鉄鋼生産工程におけるエネルギー消費量を基準年の一九九〇年度に対し一〇％削減するというものでございます。この目標の二〇〇六年度における達成状況は、粗鋼生産量が一九九〇年度比五・四％増加する中、エネルギー消費量は同五・二％減となっております。
さらに、三村新日鉄社長は、これまでの省エネ努力を考慮せずに厳しい排出枠が割り当てられれば日本での鉄鋼生産が抑えられてしまう、自由主義経済の原則を損なう、だから排出権取引の導入には反対であると。 しかし、排出量取引制度や環境税の導入を検討課題だと先送りして、産業界と国民の自主的な取組だけでどうやって六％削減目標を達成できるのかと、その辺いかがですか。
まず、米国自身の内部の背景ですね、そういったことについてまずお答えをしたいと思いますけれども、一九九七年以来、米国鉄鋼生産能力の約三〇％を占める三十一社の企業が破産申請をしたと、こういうアメリカの事態があります。米国政府はその原因を他国からの輸入にすべて帰しておりまして、今般の輸入制限措置を講ずると、こういうふうに見ております。
ちょっと外務省にお伺いしますが、このアメリカのセーフガードの発動については、先ほどもちょっと大臣答弁されましたけれども、次回の大統領選挙を意識した政治的な決定もあるのではないかと言われておりますし、特に鉄鋼生産地であるピッツバーグは共和党は非常に弱いと、あそこは労働組合が強いところですから、というようなことも原因ではないだろうかと言われているんですが、もし事実であれば、これは大変な私は問題だと思うんですが
それで、こういうことをどういう手法で減らしていくかということですけれども、鉄鋼生産で廃プラスチックを高炉で還元剤として使用するということもございますし、それからそもそも廃棄物の発生抑制ということも大事ですし、それからリユースをできるだけしていくということも大事だと思っておりますので、これは取り組みたいと思っております。
したがって、鉄鋼生産も一億五千万トンから二億トンぐらいまで伸ばしていかなきゃいけない、非鉄金属、石油精製、石油化学等についてもまだまだ大型の立地が必要だという時期でございました。
一方、電炉業界は、鉄くずを原料として鉄鋼生産を行っておりまして、先生御指摘のとおり、資源リサイクルの観点からも重要な役割を担っているものと私どもも認識をしております。
それを見ると、「環境改善目標値の遵守と鉄鋼生産の維持を現敷地内で両立させることが可能であるとの確実な見通しが得られましたので、埋立地のより高度な利用を図ってまいりますため、利用計画見直しを行なう方針を固めた次 第であります」、こういうことが書かれているのです。 九一年六月というのは第二工区の埋立工事の途中であります。
これらの中期経営計画におきましては、事業環境の変化に適応していくために、鉄鋼生産設備の合理化とあわせましてエレクトロニクスを初めとする事業多角化等を積極的に推進することを計画したものでございます。 先日、申し上げました事業適用計画、これはこれらの中期経営計画の中の第一次の計画の一環として位置づけられておるものと認識しております。
米国は、一九六〇年代は世界のＧＮＰの五割を占め、鉄鋼生産の六割を占め、世界の工作機械の七割を占めるという圧倒的な工業力を持った超大国でございました。であるがゆえに、米国の巨大な需要を賄うには米国の国内の供給力をもってするほかなく、アメリカという国は、ある意味では極めて自給自足的な閉鎖的な経済を一九六〇年代、七〇年代まで維持していたと思います。
今年の鉄鋼生産は二年続けて一億トンを割り込むのは確実であります。我が国の鉄鋼の生産が一億トンになりましたのは約二十年ほど前であります。この二十年を振り返ってみますと、一億トンを切った生産のケースが二回ございますが、いずれも一年で回復をしてまた一億トンに戻っておるのでありまして、今回の景気がいかに厳しいものであるか御理解いただけるものと存じます。